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| 不動産業者の選び方 |
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| ゴールドコースト 不動産購入マニュアル |
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| 不動産業者の選び方 |
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10月号のこのコーナーで、クイーンズランド（QLD）州の住宅不動産取引と日本の住宅不動産取引の主な違いをお話しました。簡単に復習しますと、
①買い主は不動産業者に手数料を払わなくてよい。
②不動産業者を通す場合とそうでない場合も価格に差はない。
③最初にその物件を紹介された業者からしか、その物件を買うことができない（レジスター制度）。
また、一社の不動産業者に絞った方が購入者の希望をよく把握でき（不動産業者は物件を案内する過程でお客様の本当のニーズを絞り込んでいきます）、案内する物件の重複もなく、効率が良い場合が多いということを述べました。
さて、皆さんは日本国内ではどうやって不動産業者を選びますか。ここQLD州でも不動産業者の選択基準は日本とほぼ同様かと思います。しかし、外国に来て短い期間で、場合によっては英語で業者とコミュニケーションを図りながら物件視察、購入などを進める中では選択の基準がずれてしまいがちです。結果的に「日本だったら、そんな判断をするはずがない」というようなことをしてしまうケースもあるようです。 それではゴールドコースト（GC）にある、多くの不動産業者の中で、「どんな点に注意して不動産業者を選んだら良いか」。改めて選択基準となる「項目」を列挙いたします。 |
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| 1. 担当者の経験･能力と人柄、会社の体制 |
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| やはり、この部分が一番重要になります。ただし、担当者が人柄も良く熱意を持って対応してくれても、プロとしての経験と能力がなければ、価格交渉やトラブルが発生した場合の重要なシーンで大きく差が出てきます。ただ、熱心なだけでは、当然、お客様のニーズに応えられません。その担当者のプロとしての経験とその不動産会社での勤務年数は最低でも把握することが肝要です。さらに、いわゆる“日本的なアフターサービス”までを望むなら、その担当者がどのような給与体制であるかを確認するのもひとつの手です。なぜならGCの不動産営業員のほとんどが完全歩合制の給与です。売買の成約がないとまったく収入がないという雇用形態です。不動産は購入後のフォロー体制が重要となります。個人プレーの集合ではなく、会社として自分が担当しない顧客にもきちんと本気で対応できるチームワークが出来上がり、かつ、それが継続できる体制であるかどうかの見極めが重要となります。 |
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| 2. 不動産業者免許について |
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| QLD州の不動産のライセンスを持っていることは選択基準の絶対条件です。また、当地で不動産業を営むにはフルライセンス（業者免許）を取得し、かつ、不動産業の看板を出した事務所で営業していることが条件です。自宅のみで事業を行うことは違法です。例えば日本の宅建業法では事務所を構える義務だけでなく、契約の締結を行う場所に関しての規制まであります。当地では締結場所の規制まではありませんが、最低限その会社の事務所をご自身の目で確認されるべきでしょう。 |
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| 3. セールスパーソン・サティフィケートはライセンスではない |
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| フルライセンスかセールスパーソン・サティフィケートを持っていない個人が、不動産の営業活動を行うことは違法です。フルライセンスは日本で言うところの「業者免許」に相当し、最低24教科の単位取得が必要です。サティフィケートは「販売員証明」のことであり、2000年4月までは簡単な選択式テストで取得が可能でしたが、4月以降、6教科の単位取得が必須となりました。「ライセンス」と「サティフィケート」の違いを理解し、その販売員の資格の有無、種類を判断材料に加えることは重要ですが、資格と経験はまったく別のものです。 |
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| 4. 不動産管理業には免許は要らない |
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| 不動産を賃貸に出して運用しない（別荘としていつも空室にしている）物件の管理業には免許は不要です。誰でもできるがゆえに管理業者はかなりの頻度で消滅もしています。お客様側から見て一番重要なのは、その管理会社が「事業を末永く続けることができる体制」が整っていることでしょう。購入後のお付き合いの方が長いのは、先ほども申し上げた通りです。そのため、しっかりしたバックボーンを持っている会社を選びましょう。物件の管理状況は将来、売却の必要が生じた時に価格差となって現れる場合もあります。経営を継続できる会社かどうかの判断材料として管理物件数は大きな目安となります。また、せっかくのご滞在を楽しく、スムーズに過ごせるような「生活支援」が整っていることも重要です。 |
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| 5. 英語でのコミュニケーション |
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| 日本国内の不動産を買う場合でさえ、契約内容の把握は難しいくらいです。当地で不動産を取得する場合、不動産取引を最後まで英語で行うべきかどうかを考える必要はあると思います。先述の通り、こちらでは買い主には不動産業者への手数料は発生しませんし、開発業者から直接買っても、不動産業者を通しても物件価格に差はありません。ご自身の英語力によっては日本語で対応できる不動産業者を選択することも重要なポイントとなるでしょう。 |
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「日豪プレス」より抜粋
オリジナルPDFファイルはこちらから |
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